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事業報告

平成17年度事業報告

　第４０期（自平成１７年４月１日～至平成１８年３月３１日）の決算にあたり、当社団の事業概況についてご報告申し上げます。平成１７年度は、郵政民営化を巡り最大の攻防があった年である。与党自民党では郵政事業に関する関係合同部会を３０数回開催し、また総務会においても全会一致という従来の慣例を無視し、多数決という曖昧さの残る決め方であった。４月２７日郵政民営化法案は、国会に提出。５月２６日衆議院郵政民営化特別委員会で審議入りし、審議時間も百時間を越えてもなお、なぜ、今民営化なのか、改革を急ぐ必要があるのか等明確な答えが出ないまま、７月５日衆議院本会議において白票（賛成票）２３３票、青票（反対票）２２８票のわずか５票差で可決。自民党から５１人もの議員が反対・棄権に回った。参議院においても郵政民営化特別委員会で審議され、８月８日の参議院本会議では、白票１０８票、青票１２５票の大差で民営化法案は否決された。小泉内閣はこの結果を受けて、郵政民営化の賛否を国民に問うとして、即座に衆議院の解散を断行し、９月１１日総選挙の結果、自公連立与党が過半数を確保したことから１０月１４日の特別国会、参議院本会議にて郵政民営化関連六法案は可決・成立することになった。

　１０月３１日小泉改造内閣が発足し、政府は１１月１１日、日本郵政株式会社の初代社長に三井住友銀行前頭取で特別顧問の西川善文氏を内定し、なお日本郵政株式会社（準備企画会社）の取締役で構成する経営委員会《公社の資産・人員配分等の承継計画を策定し、また民営化後の経営戦略（新規業務等）を策定（最大７名）》の委員長も努めることになる。１１月１５日郵政民営化に基づく郵政民営化推進本部を設置。１２月１６日には、郵政民営化委員会委員を内定（委員は有識者５名とし、任期は３年）。民営化委員会は、３年毎に承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向、その他内外の社会・経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直し（経営形態含む）を行い、その結果に基づき本部長（総理大臣）に意見を述べ、また国際物流事業の進出について意見を述べるということになっている。

　平成１８年１月２３日、持株会社である日本郵政株式会社が発足した。このように郵政民営化法が成立したことを受け、郵政事業の経営形態は民営化に向けて動きだしたところである。日本郵政株式会社は、日本郵政グループ（郵便事業株式会社・郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社）の持株会社としてグループを代表し、株主（政府）などの関係者に対してグループ全体としての責任を負う。　　また、グループ戦略を立案し一体的な経営を行うことにより、各事業子会社の維持・発展を図るとともにシナジー効果を高め、グループ全体としての企業価値を高めるものと思われる。このような状況の中、会員のニーズに応えるべく、機関誌逓信『耀』をより一層充実させるため、毎月編集会議を開催した。

　編集方針も総務省の施策、日本郵政公社及び特定郵便局長会のタイムリーな動向、及び衆・参両院の郵政民営化に関する特別委員会、郵政民営化法案を詳細に紹介し、郵政民営化論議については関係する国会議員・有識者の先生方に取材等を通して協力いただいた。

　近代の英傑　前島　密―その生涯と足跡―については６年余にもおよぶ長期連載として最終回（７０回）を迎えることができ、さらに修正・加筆を経てまとめあげた『近代の英傑　前島　密（上巻）』を発行することができた。

郵政民営化論議について
4月号 郵政民営化論議　視点・論点II
衆議院議員　村井　仁

いま、なぜ「郵政民営化」―ジリ貧の郵政事業だから「第二の国鉄」を避けるため民営化？
5月号 郵政民営化論議　視点・論点III
衆議院議員　村井　仁

ますます困難になってきた政府との調整・・・
5月号 国家・国民のために郵政民営化阻止に不退転
衆議院議員　綿貫民輔
４月号 国民と国益の安全保障からの郵政改革（2）
参議院議員　荒井広幸
5月号 国民と国益の安全保障からの郵政改革（3）
参議院議員　荒井広幸
6月号 理にかなわぬ郵政民営化法案
衆議院議員　山口俊一
インタビュールーム
10月号 首都・東京の郵政事業　　伊藤高夫東京支社長
特別座談会　4月号・5月号
菰田義憲 日本郵政公社労働組合(JPＵ)委員長
宮下　彰 全日本郵政労働組合委員長
石井晴夫 作新学院大学教授（郵便局ファンの会副会長）
郵政事業に関する労組政策協議会の取り組みについて(上)(下)
学者・有識者の各先生
4月号 説明責任は果たされたか？
北海道大学大学院文学研究科教授　金子　勇
7月号 郵政民営化に関する特別委員会の審議内容と政府答弁の曖昧性（Ⅰ）
東海大学政治経済学部教授　立原　繁
8月号 郵政民営化に関する特別委員会の審議内容と政府答弁の曖昧性（Ⅱ）
東海大学政治経済学部教授　立原　繁
9月号 郵政民営化に関する特別委員会の審議内容と政府答弁の曖昧性（Ⅲ）
東海大学政治経済学部教授　立原　繁
８月号 改めて郵政民営化の問題点を正す
作新学院大学総合政策学部教授　石井晴夫
―衆議院郵政民営化特別委員会（７月４日）の参考人意見陳述を中心として
８月号 ユニバーサル・サービス維持の視点から考える郵政民営化の問題点（上）
学習院大学経済学部講師　武井孝介
9月号 ユニバーサル・サービス維持の視点から考える郵政民営化の問題点（下）
学習院大学経済学部講師　武井孝介
「小泉構造改革と郵政民営化」
(株)ＵＦＪ総合研究所主任研究員　森永卓郎
10月号 勝った負けたではない「構造改革」
北海道大学大学院文学研究科教授　金子　勇
11月号 郵政民営化は終止符ではない
郵便局ファンの会会長明治大学元学長　岡野加穂留
格差拡大の可能性大
京都大学教授　橘木俊詔
12月号 「改革」騒動に押し流された郵政民営化の意味
京都大学教授　佐伯啓思
2月号 コミュニティー・ビジネスの展開による地域密着型経営の推進　(上)
作新学院大学総合政策学部教授　石井晴夫
3月号 コミュニティー・ビジネスの展開による地域密着型経営の推進　(中)
作新学院大学総合政策学部教授　石井晴夫
激動社会を豊かに生きるために

ライフプラン学習支援研究所　代表　鈴木啓三

10月号 第1回　≪ライフプランとは≫
11月号 第２回　≪健康プラン≫
12月号 第３回　≪経済プラン≫
1月号 第４回　≪生きがいプラン≫
2月号 第５回　≪生きがいプラン２≫
3月号 第６回　≪ライフプランの作成≫
世界の郵便局を展望する

ポスタルレポーター　星野興爾

11月号 第１回　民営化とポストバンク
12月号 第２回　ベトナムの郵便貯金
1月号 第３回　郵便貯金は世界ネットワーク
2月号 第４回　フランスの郵便局とポストバンク
3月号 第５回　イタリアの郵便局とポスタル・ファイナンス
民営化という虚妄
11月号・12月号 ジャーナリスト　東谷　暁
グローバル・スタンダードの罠
2月号・3月号 ジャーナリスト　東谷　暁
身近な防災講座

防災士研修センター常務理事　橋本　茂

12月号 第１回　危険な半世紀！　　防災士とは
1月号 第２回　事前対策が命を救う！
2月号 第３回　地震防災の誤った常識
3月号 第４回　阪神・淡路大震災「記念日」に思う

近代の英傑　　前島　密　　４月号～９月号（７０回最終回）　　小林正義

郵便局取材

　地域に貢献する郵便局ネットワークの活用として全国でさまざまに活躍されている郵便局を取材を通して紹介した。

回 郵便局 回 郵便局
1 千葉県茂原東郷郵便局 7 福岡県芦屋山鹿郵便局
2 福島県東山郵便局 8 大分県大分富士見郵便局
3 秋田県西馬音内郵便局 9 長野県牟礼郵便局
4 高知県名野川郵便局 10 北海道三石郵便局
5 富山県久目郵便局 11 東京中野弥生郵便局
6 鳥取県散岐郵便局
青谷勝部郵便局		 12 愛知県名古屋熱田神宮西郵便局

　全国各地で郵政事業に携わる関係者から取材を通して幅広く郵政三事業をＰＲすることができた。

特集シリーズとして／郵政事業研究室
6月号 政府が主張する郵政民営化メリットの誤り
9月号 国会審議における郵政民営化法案の問題点の検証
10月号 民営化の実像～民営化神話の崩壊～
郵政事業フォーラム21

　郵政事業フォーラム２１は、平成１１年に発足し、今期も会員からの開催要望が強くあり、下記の通り２回開催した。

第２４回　平成１７年１１月２９日（火）
場　所 霞ヶ関東海大学校友会館
テーマ 『郵政民営化関連法案の概要について』
講　師 石井晴夫先生（作新学院大学総合政策学部教授）
第２５回　平成１８年　３月３０日（木）
場　所 霞ヶ関東海大学校友会館
テーマ 『生活者の視点に立った民営化後の郵政会社の在り方について』
講　師 滝川好夫先生（神戸大学大学院経済学研究科教授）

以上、総務省の補完的役割をすべく多方面に活動して参りました。