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通信研究会のご案内

事業報告

平成23年度事業報告

　第４６期（自　平成２３年４月１日～至　平成２４年３月３１日）の決算にあたり、当社団の事業概況についてご報告申し上げます。

　平成２３年３月１１日三陸沖を震源とする国内最大の巨大地震と津波が発生し、死者、行方不明者は約２万人に達し、さらに東京電力福島第一原子力発電所での原発事故により約１１万人が避難するなど未曾有の大災害が発生した。この東日本大震災に国内外から大きな支援が寄せられた。

　リーマンショック後の急速な景気悪化からの持ち直し局面のとき、今回の大震災により生産拠点の多くが東北地方に存在するサプライチェーンの寸断や電力供給の制約、原子力災害を通じ被災地域以外にも経済的影響を及ぼし景気全体に悪影響が見られた。

　郵政グループ各社の被害も郵便局会社２０名、日本郵政グループ全体で５９名が死亡又は行方不明になり、局舎の全壊、半壊等５２７の郵便局が被害を受け、さらに原発避難局が２０局など郵政事業にも多大な被害をもたらした。

　小泉政権で進められた郵政民営化を抜本的に見直す「郵政改革法案」は、平成２４年３月３０日に取り下げられ、郵政民営化法等の一部改正案が民主党、公明党、自民党により国会に提出された。

　郵政改革法案の基本理念は「国民の権利として郵政事業に係る基本的な役務を利用者本位の簡便な方法で郵便局で一体的に利用できるようにし、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることを確保し、並びに国民共有の財産として築き上げられた郵便局ネットワークの活用、その他の郵政事業の公益性と地域性が十分に発揮されるための措置を講じる」と地域経済との連携に配慮しつつ、豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを基本とした。

　平成２３年通常国会において郵政改革に関する特別委員会が設置された。しかし実質的な審議は行われず、秋の臨時国会においても、関係する４人の閣僚の趣旨説明のみ行われ、またもや本格的な審議入りはできなかった。そこで、３党６者による実務者協議会が水面下で協議を重ね、平成２４年１月２０日に論点を整理されたものが報告された。２月２２日公明党は独自の「郵政民営化法等の一部改正案」を提出。民主党も概ね了承し、自民党も公明党案を軸に調整が進められた。その結果３月３０日に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」が民主党、公明党、自民党により提出された。

　平成１９年１０月１日に郵政事業が民営・分社化され４年と６か月が過ぎたが、民営・分社化の影響により、日本郵政グループの収益構造が依然として厳しい状況におかれていることもあり、早期に郵政民営化法を見直し、郵政改革を行い、経営の建て直しが求められていた。

　このような郵政事業を取り巻く状況の中、会員のニーズに応えるべく、機関誌『逓信　耀』の誌面をより一層充実させるため、毎月企画編集会議を開催し、焦点を明確にして全国各地に取材を行った。

　編集方針については、総務省の施策を中心に日本郵政グループ各社の経営戦略を紹介。さらに郵政改革法案成立に向けた様々な動向、郵政改革関係政策会議等、公益性と企業性が求められる郵政事業について、国会、有識者の先生方等によりさまざまな角度での検証を行い、その問題点と課題を浮き彫りにしてきた。また、郵便局長の皆様方にご協力いただき、インタビューや各種座談会等を通して、地域社会に貢献する郵便局の実像や今後の展望等について掲載することができ、また今期も逓信「耀」増刊号を発行することができた。

　「郵政事業の経営分析の成果」報告会を開催した。現在、経営環境が厳しい日本郵政グループの財務諸表分析と企業価値評価について、安全性リスク分析、日本郵政グループの経営シミュレーション等の報告を受け、その後質疑応答を行った。時宜を得た大変有意義な報告会で、経営分析の資料を関係機関に配布することができた。

　新郵政事業ビジネスモデル調査研究委員会は５回開催、郵政民営化の現状と課題、郵政改革法案、さらに日本郵政グループの経営状況について、各委員より貴重な意見を伺い、資料集を作成しその成果を開陳した。

　郵政改革検証委員会は３回開催し、郵政改革に対してさまざまな角度から活発な議論を行い検証し、新たな郵便局ネットワークを活用したビジネスモデルを考究している。

　全国各地で郵政民営化の問題、郵政改革の必要性について講師派遣等を行い会員のニーズに応えることができた。

≪セミナー開催≫
郵政事業の経営分析の成果について
　　　　京都大学大学院経済学研究科教授　藤井秀樹先生他　５名

≪寄付・寄贈≫

• NPО法人「森は海の恋人」（宮城県気仙沼市）
• 逓信「耀」：関東圏の地方議会事務局の図書室へ寄贈

新郵政事業ビジネスモデル調査研究委員会委員及び開催状況

	亀井久興	(社)通信研究会会長
委員長	石井晴夫	東洋大学経営学部教授
委員	塩見英治	中央大学経済学部教授
	藤井秀樹	京都大学大学院経済学研究科教授
	岩波美智子	株式会社双日総合研究所アナリスト
	荻野崇浩	東洋大学大学院経営学研究科前期課程
第６回	４月２１日	郵政改革法案の内容と国会における審議状況
第７回	５月２６日	郵政改革法案の概要と国会論議について
第８回	６月３０日	日本郵政グループ平成２３年３月期決算の分析から経営の問題点と今後の課題等について
第９回	９月３０日	危機対応による事業継続とサプライチェーン
第１０回	１１月２１日	日本郵政グループ中間決算について 郵政改革法案の進捗状況について 震災復興財源とJP株式売却について TPPと郵政事業について
第１１回	平成２４年１月２７日	座談会　逓信「耀」３月号、４月号

郵政改革検証委員会委員及び開催状況

	亀井久興	（社）通信研究会会長
委員長	福島　徳	産経新聞経済本部記者
委員	野村宗訓	関西学院大学　産業研究所長　経済学部教授
	三枝和洋	前郵政政策研究会専務理事
	沼田憲男	沼田事務所
	町田敏章	住信保証株式会社業務監査室長
	藤澤久美	ソフィア・バンク副代表
	島崎忠宏	（社）通信研究会事務局長
第１回	１月１９日	郵政民営化見直しの必要性について ２１世紀の郵政の在り方についてのメモ
第２回	２月2日	郵政民営化後の郵便局を取り巻く状況について 郵政改革について 郵便局の現場業務について
第３回	３月21日	郵政民営化の問題点と郵政改革法案について イギリスにおける郵政事業の実態と課題 地域ブランドシステムと郵便局事業について

資料集作成

＊郵政改革を問う
　郵政関係国会議員及び市町村長の取材を中心にした郵政民営化見直しについて

＊郵便局の地域活性化策　－今郵便局に求められているもの

＊郵政事業の経営分析の成果報告書

• 日本郵政の財務諸表分析と企業価値評価について

＊新郵政事業ビジネスモデル調査研究報告書

• 公益事業におけるユニバーサルサービス
• 「郵政改革」後のビジネスモデルとその方向性
• 今後の課題と展望

逓信「耀」増刊号発行

２月号　～郵政改革の深層を探る～

• シリーズ　政策を問う[郵政改革法案関連インタビュー・新春特別対談]
  　郵政民営化法と郵政改革法案の比較

３月号　～地方自治と郵政事業～

• 地方自治と郵政事業　インタビュー・地方議会での意見書採択状況
• 地方公共団体の証明書交付事務

機関誌　逓信「耀」（主な掲載内容）　毎月１回発行

新春特別対談

1月号・２月号

日本の伝統文化を守る　―郵政改革、政治経済を語る―　〔上〕〔下〕 国民新党最高顧問　　　　　　　　　綿貫民輔先生 国民新党顧問（社）通信研究会会長　亀井久興先生

シリーズ　政策を問う！

4月号	第２２回　衆議院議員　重野安正先生に聞く 郵政改革法案「なんとしても今国会で」
5月号	第２３回　衆議院議員　荒井　聰先生に聞く 地域と共に成長する郵政、公益性の復活に期待
6月号	第２４回　民主党総務部門会議　郵政改革法WT座長 参議院議員　藤末健三総務委員長に聞く 郵政改革　利用者の声、視点を大事に改革法案は党派を問わず、きちんと論議
8月号	第２５回　総務大臣政務官　参議院議員　森田　高先生に聞く 郵政改革法案成立に向け　燃え尽きる覚悟で
10月号	第２６回　社民党政策審議会会長　衆議院議員　阿部知子先生に聞く 郵便局を地域再生のための金融機関に
11月号	第２７回　郵政改革・金融担当大臣　参議院議員自見庄三郎先生に聞く 郵政改革法案成立へ　与野党問わず修正含め建設的な論議を
1月号	第２８回　郵政改革特別委員長　衆議院議員　赤松広隆先生に聞く　 郵便局は信頼の砦　安心の拠点
3月号	第２９回　衆議院議員奥野総一郎先生に聞く 郵政改革　与野党協議の論点

インタビュー

8月号	参議院総務委員長　藤末健三先生 郵政改革法案成立への道筋　与野党の協力が不可欠
9月号	国民新党顧問　（社）通信研究会会長　亀井久興先生 郵政改革法案成立を目指しつつ　今後の対応について―第１７７回国会を振り返って
10月号	国土交通大臣政務官　衆議院議員　津島恭一先生 郵政改革特別委員会を振り返って

政治・経済分野

政治評論家　　森田　実

10月号	野田新内閣における政策課題と郵政民営化見直しの方向性　（上）
11月号	同　（中）
12月号	同　（下）

特集　地域貢献活動の重要性　　－なぜ地域貢献活動が必要なのか

5月号	第４回　中央大学経済学部教授　塩見英治先生 地域コミュニティーのために、行政と郵便局との連携の一層の強化を
6月号	第５回　京都大学大学院経済学研究科教授　藤井秀樹先生 郵便局は地域と経済・社会システムの接点にある“ふれ・あい”の場
2月号	第６回　（株）日本総合研究所創発戦略センター石田直美先生 高齢化の中での地域社会の役割

対談　ライフラインとしての水道事業、郵政事業が地域社会で果たす役割

８月号（上） ９月号（下）

東洋大学経営学部教授　石井晴夫先生 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授　滝沢　智先生

座談会　新郵政事業ビジネスモデル調査研究委員会座談会

３月号	郵政改革を巡る課題と展望について 東洋大学経営学部教授　石井晴夫先生 中央大学経済学部教授　塩見英治先生 京都大学大学院経済学研究科教授　藤井秀樹先生

霞が関からのレポート（８６）～（９８）

産経新聞経済部記者　福島　徳

4月号	震災に直面して郵政の重要性の再認識を
5月号	求められる一日も早い郵政改革法案の成立を
6月号	今国会で何としても郵政改革法案の成立を
7月号	郵政改革法案への取組みで問われる政権の真価
8月号	政権の正当性を問われる郵政改革法案への取組み
9月号	民主党は政権交代時の原点に回帰を
10月号	新政権に求められる郵政改革法案成立に向けた知恵
11月号	郵政改革法案成立に向け、真価問われる野田政権
12月号	今臨時国会でなんとしても郵政改革法案成立を
1月号	通常国会での郵政民営化見直し実現を
2月号	原点に返って郵政改革の実現を
3月号	小手先の郵政民営化法修正ではなく、郵政改革法案の成立を

新シリーズ　先人に学ぶ―変革期のリーダーシップ論（７）～（１９）

作家　童門冬二

4月号	フレックスタイムを創始　　　　　武田信玄
5月号	志は高くもとう　　　　　　　　　明智光秀
6月号	拠点名は理想のシンボルだ　　　　織田信長（１）
7月号	幸福の風を日本各地に　　　　　　織田信長（２）
8月号	情報停滞を解除　　　　　　　　　織田信長（３）
9月号	良貨で悪貨を駆逐しよう　　　　　織田信長（４）
10月号	光秀はなぜ信長をころしたのか　　織田信長（５）
11月号	恥を捨ててのギアチェンジ　　　　伊達政宗（１）
12月号	消えない東北自治精神　　　　　　伊達政宗（２）
1月号	毛利元就のカラカサ連合　　　　　毛利元就
2月号	すぐわかりましたというな　　　　小早川隆景（１）
3月号	折られた一本の矢が家を救う　　　小早川隆景（２）

新シリーズ（１）～（１２）　郵政改革法案と郵政事業のあるべき姿

東京国際大学学長　田尻嗣夫

4月号	日本郵政グループも　隙間ビジネスを掴む努力を
5月号	復興需要を日本郵政の成長エネルギーに
6月号	大震災で危機にある「心のネットワーク」の再興を
7月号	郵政三事業のサービスを一括こなせる総合坦務制の導入を
8月号	政局混迷の被害者意識に囚われるな　国民との意識距離を縮める努力を
9月号	下請け機関化した郵便局に新しいビジネスモデルを
10月号	地域社会の政策課題解決へ　ソーシャルビジネスに成長機会を探れ
11月号	財源調達の方便であってはならない郵政株式売却　庶民に株主権も行使させる資本政策を
12月号	国の出資比率引き下げ余地はある　資本政策技術に立脚した与野党協議を
1月号	危機感煽るより国民に支持されるビジョンを示せ
2月号	人の心が郵便局から離れていく現実を見落とすな
3月号	郵便・郵便局の統合会社の傘下に郵貯・簡保を

新シリーズ　世界の郵政改革を検証

ポスタルレポーター　星野興爾

4月号	視点―郵便と郵貯銀行　フランス・ラポスト（上）
5月号	視点―郵便と郵貯銀行　フランス・ラポスト（下）
6月号	視点―郵便と郵貯銀行　英国・ロイヤルメール篇〔上〕
7月号	視点―郵便と郵貯銀行　英国・ロイヤルメール篇〔下〕
8月号	視点―郵便と郵貯銀行　英国篇〔Ⅱ〕
9月号	視点―郵便と郵貯銀行　英国篇〔Ⅲ〕
11月号	視点―郵便と郵貯銀行　アメリカの郵便危機を読む（前篇）
12月号	視点―郵便と郵貯銀行　アメリカの郵便危機を読む（後編）
1月号	視点―郵便と郵貯銀行　漂流するアメリカの郵便（前篇）
2月号	視点―郵便と郵貯銀行　漂流するアメリカの郵便（後編）
3月号	視点―郵便と郵貯銀行　漂流するアメリカの郵便（最終回）

民営化という虚妄を超えて（１３）～（２４）

ジャーナリスト　東谷　暁

4月号	アメリカが狙うのは農協の「共済」
5月号	大震災の混乱に乗じた電力分離論
6月号	ドイツの電力政策はお手本にならない
7月号	大震災で活気づく至上主義者たち
8月号	東電解体で笑うのは誰なのか
9月号	東北「特区」政策は復興を阻害する
10月号	TPPの結果を米韓FTAで読む
11月号	TPPのISD条項は主権を侵害する
12月号	TPP交渉で浮上した郵貯と簡保
1月号	医療の市場化を実験する復興特区法
2月号	郵政民営化とTPPの密接な関係
3月号	郵政民営化とTPPは「金融」の論理

東日本大震災・復興への道

5月号	問われている２１世紀の国土計画 NPО日本防災士会　橋本茂

相互扶助に基づくイギリス郵政改革

11月号	コミュニティ・ショップの可能性 関西学院大学　産業研究所長　経済学部教授　野村宗訓

座談会

6月号	千葉県千葉南部地区会ー木更津真舟郵便局長、富津更和郵便局長、久留里郵便局長、木更津幸町郵便局長、東条郵便局長、七浦郵便局長
8月号	鳥取県伯耆地区会―米子彦名郵便局長、米子天神郵便局長、赤崎郵便局長
10月号	新潟県佐渡地区会―和木郵便局長、畑野郵便局長、新穂郵便局長、水津郵便局長、沢和田郵便局長
11月号	福井県中部地区会―鷹巣郵便局長、北新庄郵便局長、武生塚町郵便局長、福井志比口郵便局長、福井田原町郵便局長
11月号	東京多摩南地区会－八王子並木町郵便局長、南郵便局長、八王子明神町郵便局長、日野台郵便局長、町田金森郵便局長
12月号	香川県東部地区会―高松仏生山郵便局長・香川郵便局長・高松鬼無郵便局長・川島郵便局長・高松香西郵便局長
1月号	熊本県南部地区会―宇土駅前郵便局長・東砥用郵便局長・守冨郵便局長・八代旭中央通郵便局長・多良木郵便局長
1月号	北海道上川地区会―旭川北郵便局長、永山郵便局長、旭川緑南郵便局長、旭川北門郵便局長、東旭川郵便局長
2月号	北海道南空知地区会―南長沼郵便局長・浦臼郵便局長・長沼郵便局長・栗沢郵便局長・岩見沢三条中郵便局長
2月号	大阪市北部地区会―城東蒲生郵便局長、旭千林郵便局長、東淀川大桐郵便局長、淀川三国本町郵便局長、東淀川井高野郵便局長、淀川加島郵便局長、大阪京橋郵便局長、大阪鶴見郵便局長
3月号	和歌山県紀央地区会―湯浅栖原郵便局長、丹生郵便局長、吉備郵便局長、中津郵便局長、崎ノ原郵便局長、美浜松原郵便局長、有田初島郵便局長

地域に貢献する郵便局ネットワーク

4月号	鹿児島県　奄美大島地区会会長　前宇検郵便局長
7月号	広島県　芸南地区会会長　広島上瀬野郵便局長

被災地における郵便局活動の問題点と課題

7月号	岩手県南部地区会会長　一関台町郵便局長
9月号	宮城県東部地区会会長　陸前豊里郵便局長、志津川郵便局長

東京地方会　事業改革専門委員会

SUN　Prоject推進で成果。検査・監査漏れの点検方法を統一：品川南大井郵便局長、目黒南三郵便局長、滝野川郵便局長、板橋東新町郵便局長、東品川一郵便局長、江戸川中央四郵便局長、日野旭が丘郵便局長、杉並松ノ木郵便局長

地方自治と郵政事業

4月号	第１回　秋田県　松田知己美郷町長
6月号	第２回　群馬県　茂原荘一甘楽町長
8月号	第３回　長野県　島田茂樹栄村長
9月号	第４回　岡山県　伊東香織倉敷市長
10月号	第５回　新潟県　髙野宏一郎佐渡市長
12月号	第６回　新潟県　井口一郎南魚沼市長
2月号	第７回　長野県　田上正男上松町長

以上、総務省の補完的役割をすべく多方面に活動してきました。