通信研究会

機関誌 逓信「耀」 特集 地方創生のいま、地域を元気に！

２０２０年１１月号　横山幸司　滋賀大学経済学部教授

行政経営改革で人口減少や財政難に負けない地域に
郵便局は公民連携により公共領域や地域を守る役割を


　総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会・第二次報告」（２０１８）にすごく衝撃的なことが書かれています。今までの地方公共団体は「サービス・プロバイダー」であり、公共サービスの提供者＝役所です。日本では当たり前のことですが、これからの地方公共団体は「プラットフォーム・ビルダー」に徹するべきだと言っています。つまり、将来は、福祉であろうと、教育であろうとなんであろうとそれぞれの政策分野で公共的なサービスを提供するのは、全部民間企業が担います。公共領域が公共サービスのプラットフォームであるとすれば、その調整をし、規律をしたりするプラットフォーム・ビルダーの役割だけが、地方公共団体の役割であると、総務省の研究会が提言しているのです。俄かにそうなるとは信じがたいものがありますが、方向性はそうなっていくと思います。世界的にもＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の概念はおよそ同じことを目標としています。すでに日本の地方公共団体において公共施設の合理化や統廃合などが進められています。役所が直接所有する公共施設が限りなく少なくなっていく中で、郵便局は単に郵政事業ということに拘らず、あらゆる分野で地域の拠点として多様な役割を果たしていくことが期待されます。