通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０１５年８月号　特別インタビュー　公明党郵政問題議員懇話会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤鉄夫 衆議院議員に聞く

ゆうちょ、かんぽ限度額引き上げを決議
改正法の趣旨に沿って郵政事業を前進


　改正郵政民営化法が成立して三年になる。改正法は自民、公明、民主の三党合意で成立したもので、ある意味ではそれまで政争の具にされてきた郵政問題をそういうところから切り離し、日本の大切な社会インフラである郵便局ネットワーク、郵政事業を国民全体で支えていくという趣旨で法律ができた。新規事業を展開し、新たなビジネスモデルをつくって、日本郵政グループの企業価値を高めていく。民営化の過程で株式を売って、国民の財産にもなる。東日本大震災の復興財源に充てるということも法律で決められているのに、一つひとつの事業がなんら進んでいない。こういう危機感の下、改正法の本来の趣旨を前進させるべく、郵政の応援団として「公明党郵政問題議員懇話会」を発足させた。
　議員懇話会は、党内にたくさんあるわけではない。郵政問題議員懇話会は郵政問題全般について議論することとしており、全党一致した考えの下に発足させた。
　第一回目の会合の時から限度額の問題は話し合っていたが、改めて限度額についての要求、要望をお聞きしようと六月三日に懇話会を開いた。その後、党内でしっかり議論し、限度額引き上げの決議をさせていただいた。
　ゆうちょ及びかんぽの限度額を引き上げること▽新規業務を早期に認可すること▽他の民間金融機関との連携を更に強化し、ウィンウィンの関係を構築すること――の三つの決議を行った。この決議を公明党の決議として七月二日、官房長官に直接お渡しし、政府へ申し入れた。