通信研究会

機関誌　逓信「耀」　シリーズ　「政策を問う」

２００９年１０月号　第８回　参議院議員　自見庄三郎先生に聞く！

連立政権の成果　よりスピード感をもって郵政見直しへ　郵政株式売却凍結法案、郵政改革基本法案を臨時国会に提出


　連立政権樹立に当たっての政策合意に向け、政調レベルでは断続的に６回協議した。

　 郵政事業の抜本的見直しに関しての合意内容に、郵政株式売却凍結法案の早期成立を明記するとともに、「郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。」との文言を盛り込んだことに大きな意味がある。

　当初の案では「郵政改革基本法案」の記載はなかった。基本法案の検討はしないとの意見もあったが、「『郵政事業の四分社化』を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する」とマニフェストに記載したものが基本法の理念そのものなのだと説明した。

　数回の協議を経て、「郵政改革基本法案」の文言が盛られたが、「郵政改革基本法案について検討する。」との表現にとどまっていた。「検討する」という役所言葉ではだめだと国民新党が強く主張し、最終的に「郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る」との文言になった。

　「速やかに成立を図る」のであって「成立を図るように努力する」のではない。つまり、次期臨時国会で速やかに成立させるという意味だ。
文言の修正にはかなり苦労したが、この部分は国民新党として絶対に譲れなかった。