通信研究会

機関誌　逓信「耀」　シリーズ　「政策を問う」

２０１１年３月号　第２１回　衆議院議員　黄川田　徹先生に聞く！

顔の見える、地域密着型の郵便局への再生


　日本郵政グループの各社は、民間会社ではあるけれども、きわめて公益性の高い企業であるということです。郵政事業は昨日今日できた企業ではなく、百四十年の歴史の中で培われてきた企業であり、地域の人たちもそうした連続の中でとらえているので、民営化したことによって「郵便局は変わってしまったのか」「顔が見えなくなった」との声も出るのです。

　顔の見える、地域密着型の郵便局として再生するためにも、また、ユニバーサルサービス義務を確保するためにも、地域性・公益性を発揮できる郵政事業を支える体制をつくることは政治の役割だと思っています。

　郵便局は、かつての地域密着型の郵便局の姿を取り戻し、改めて、金融を含めたユニバーサルサービスの拠点になってもらいたい。信金・信組、農協がどんどん閉鎖に追い込まれている今、住民にとっての最後の砦は郵便局です。

　インターネットの時代ではありますが、顔が見えるということは安心感を相手に与えます。その点、地域住民に安心感を与えるのが郵政事業だと思います。郵便局の窓口ばかりでなく、郵便外務員さんが配達途上で「お元気ですか」「お変わりありませんか」と声を掛ける。この安心感はインターネットの時代には得難いものです。